水筒結局は移籍?

2007年01月11日

労働法…

長いのでたたみます。

blog_ranking蜜柑がおいしい季節ですなぁ。

パート正社員化促進 法に明記、義務づけ 厚労省

≪パート労働法改正案を次期通常国会に提出≫

厚生労働省は4日、正社員と非正社員の格差是正のため、
企業に正社員とパート社員のバランスのとれた処遇(均衡処遇)をとることや、
正社員への転換を促進するようパート労働法に明記する方針を固めた。
現在は同法に基づく指針で法的拘束力のない努力義務だが、
法律に書き込むことで一定の強制力をもたせる。
パート社員の均衡処遇や正社員転換は、安倍晋三首相が掲げる
再チャレンジ支援の中核策でもあり、厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。

 改正法案はパート社員について、
(1)責任(職務)や転勤・昇進などの有無(人材活用の仕組みや運用)が
正社員と変わらないなら、同じ賃金表や査定基準を使う
(2)正社員転換を容易にするための諸制度を整備する−などが柱。
均衡処遇に関して、現行法は「均衡等を考慮して必要な措置を講ずる」に
とどめているが、これでは不十分として「均衡を図るように努める」と
明確に規定する。

 企業が人件費圧縮のために非正社員化を進めた結果、パート社員も多様化し、
「子育てを終えた主婦が1日に数時間働く」ばかりではない。

 厚労省によると、平成17年に労働時間が週35時間未満の雇用者は、
男性だけで384万人と5年で85万人増えており、
「正社員なみに働くパート社員も少なくない」とされる。

 さらに、厚労省の外郭団体、21世紀職業財団による昨年の調査では、
職務と人材活用の仕組みが正社員とほとんど同じパート社員の賃金水準が、
正社員と「ほぼ同額」は14.5%にとどまり、「8割程度」が24.4%、
「7割程度」が19.9%との結果が出た。

 こうした実態を踏まえ、厚労省は「格差是正の観点からも均衡処遇を
進める必要がある」と判断。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援に沿って、
パート社員の正社員転換促進も強調する。

 独立行政法人、労働政策研究・研修機構の昨年の調査では、
転換制度を持つ企業は全体の48・0%と半数に満たないうえ、
実際に適用実績のあるのは23.3%にすぎない。
このため、パート社員に応募機会を与えることを企業の「努力義務」として
改正法案に盛り込みたい考え。

 ただ、規制強化を迫られる経営側は
「処遇は、各企業がパート社員に求める内容によって変わってくる」
(日本経団連)、「パート社員の処遇改善は着実に進展している」
(全国中小企業団体中央会)などと反論、法律による
義務化には警戒感が根強い。

     ◇

 ■パート社員 正社員に比べて労働時間が短い社員で、
長時間働くアルバイト社員は含まない。
厚生労働省によると、パート社員は非正社員の約7割を占め、
雇用者のほぼ4分の1に上る。
このため、労働問題の関係者は「パート社員の待遇を改善すれば、
非正社員のかなりの部分をカバーすることができる」と説明している。

(11/05 03:03)


パートと正社員が同じ仕事を不景気を理由に無理やり納得させ
責任の重い仕事をさせるのは違うと思うので、ほぼ賛成。
そして、税金や厚生年金をきちんと払う事で、老後の負担を
軽くしてほしいですね。
しかし、、、

<<労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す>>

 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、
内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、
正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に
合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が
総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、
「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。
正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し
「既得権を持っている大企業の労働者が、
(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」
と述べた。

 八代氏は、労働市場流動化のための
制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、
近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年12月18日 20時31分


ますます格差社会になり、、、労働意欲もなくなり、、、
健康保険料など税金を払う人も少なくなり、、、
消費税もあがり、、と想定すると全くいいことがありませんがねぇ。
生きていて絶望だらけになってしまいそうで怖いです。

更に、
<<「残業代ゼロ」の労基法改正案、通常国会提出見送りか>>

一部の事務職らを法定労働時間規制から外し、残業代をゼロとする
「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入するための
労働基準法改正案は、25日召集予定の通常国会への提出が見送られる公算が
大きくなってきた。

柳沢厚生労働相は提出に前向きだが、与党幹部から
慎重意見が相次いでいるためだ。

自民党の中川幹事長は7日のNHK番組で、
「本来歓迎されるはずのサラリーマンやその家族から歓迎されていない。
経営者や政府の説明が不十分ではないか」と述べ、
改正案の国会提出は時期尚早だとの考えを示した。
また、「個人的には、名目成長が実質成長を上回るような安定的な局面で
(法案審議を)やるのが一番ふさわしいと思う」と述べ、
デフレの完全脱却後の導入が望ましいとの考えを示した。

読売オンライン 最終更新:1月8日11時34分


会社経営者が言うならわかりますが、民間の実態をたいしてわかってない
政治家がこの法案を提案すること自体が理解し難いです。
「会社に長時間いるからって「成果がでる」とは思えない」等
柳沢厚生労働相は発言していますが
団塊の世代の大量退職に伴い、労働人口の低下を迎えていくし
企業に税金を優遇するわけでもない。
長時間かけて仕上げる仕事だってあるし、長時間かけないように
1人でも多く雇用できれば皆の負担が防げますがねぇ。
もしするなら、税金も家賃も学費も全部大幅値下げしたとしても
一人ひとりの所得が大幅に減ります。

最近、こういうニュースを知れば知るほど、歯がゆい思いですわ…。

fu__livedoor at 00:00│ IN THE LIFE | ニュース

この記事へのコメント

1. Posted by sanae   2007年01月11日 01:31
夜中にこんばんは。
私は契約社員です。
私が配属されているお店は、全店でも一番忙しいお店で、正社員以上に働かせれている契約社員です(苦笑)。
残業代ゼロはイタイですね。何しろ私の仕事の業種は5時から仕事が当たり前だから。

企業の税金が優遇されるから、個人の税金負担が増えるしね。。。有り得ないっす(泣)
国会議員の『机上の論理』で振り回される政治になんとかジタバタして変えたい!!って感じです。

fuさんのblogは、時事ネタも多くとても参考になったり、考えさせられる事が多いです。
これからも参考にさせていただきますね(^0^)
2. Posted by fu   2007年01月14日 20:08
>>sanaeさん

こんばんは。
お返事が送れて申し訳ありません…。
sanaeさんも早朝から?お仕事大変そうで、お疲れ様です。
税金負担の関しては、時々、政治家自らが楽して生活したいからなのではないかと
思ってしまうことあります(涙)。
時事ネタは多いですが、参考になる、考えさせられるとは、大変恐縮しております…。
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